2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あわせて、大臣から申し上げましたように、土壌汚染に関しましては、本年度から環境研究総合推進費を用いまして、土壌中にどういうふうに挙動するのかと、そういう挙動予測、あるいはどうやってそれを効率的に除去できるのかという除去技術の開発ということもテーマとした研究をしておりますので、並行してそういった研究はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
あわせて、大臣から申し上げましたように、土壌汚染に関しましては、本年度から環境研究総合推進費を用いまして、土壌中にどういうふうに挙動するのかと、そういう挙動予測、あるいはどうやってそれを効率的に除去できるのかという除去技術の開発ということもテーマとした研究をしておりますので、並行してそういった研究はしっかりと進めてまいりたいと考えております。
また、先生今日御紹介のありました高田先生あるいは磯辺先生にも御参画いただきまして、平成三十年度からは環境研究総合推進費によりまして、海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質の生物影響評価に関する研究ということを実施しております。
また、環境研究総合推進費におきまして、平成三十年度から海洋プラスチックごみ及びそれに含まれる化学物質の生物影響評価に関する研究ということで実施しておりまして、まずはこういった基礎的な、科学的な知見を集めるということをしっかりとやっているところでございます。
それで、まず、環境省としては、こういった被覆殻からの流出等の実態を把握するために、昨年度、令和二年度から環境研究総合推進費の研究課題といたしまして、農耕地におけるマイクロプラスチックの発生と海域への移行に関する研究を実施してございます。こういった研究の成果も踏まえながら、関係者と連携して、どういった対策が有効なのかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。
御指摘のこのナノプラスチック、これに絞った形の研究調査というのは今行うことにはしておりませんけれども、いずれにしましても、今御説明いたしました環境研究総合推進費による一般大気中のマイクロプラスチックの存在、それの調査、この中で可能な限り知見、研究を進めていきたい、知見の収集と研究を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費を用いまして、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間にわたって解体等工事の現場で連続して全自動測定ができる装置等の研究を行っておりまして、現在、実用化に向けた取組を進めているところでございます。
具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費を用いて、二〇一九年度から二〇二一年度までの三か年にわたって解体等工事の現場で連続して全自動測定ができる装置などの研究を行っておりまして、現在実用化に向けた取組を進めているところであります。
具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費による大気アスベスト連続自動計測装置の開発を進めるとともに、研究成果の活用可能性について情報収集、検討を行います。 総繊維数濃度測定については、民間検査機関における体制整備などを把握しつつ、測定結果の作業管理への活用や早期測定に向けた体制構築といった課題について検討を進めます。
環境省が今いろいろと進めている環境研究総合推進費ですか、これによる研究の成果。それから、バイオミメティクスというのが今度の第五次基本計画に初めて取り入れられました。それから、大臣も展示会を御覧になったというモーターショーのエコカーと自動運転の環境省の役割の部分ですけれども、その三つ、併せて御答弁をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君） まず、環境研究総合推進費でございます。持続可能な社会構築のために不可欠な科学的知見の集積及び技術の開発を目的としてございまして、研究開発を実施しております。
このため、環境省におきましては、日本周辺海域の漂流マイクロプラスチックの分布調査や、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等を継続的に実施するとともに、本年度から、環境研究総合推進費を活用いたしまして、プラスチックごみの海洋中の分布状況や動態、それから、メダカやムラサキガイを用いた海洋生態系への影響、それからマイクロプラスチックの計測手法の高度化、こういった研究を支援するということなど
また、本年度から、環境研究総合推進費を活用いたしまして、プラスチックごみの海洋中の動態や海洋生態系への影響、計測手法の高度化等に関する研究を支援しているところでございます。 こうしたマイクロプラスチックによる海洋環境への影響等に関する調査研究に今後とも取り組んでまいります。
このため、ＴＯＣを全国一律の環境基準として設定することについて、直ちに検討するというのは困難でございますけれども、現在、琵琶湖における状況につきましては、環境研究総合推進費というものを活用いたしまして、滋賀県におきまして国立環境研究所琵琶湖分室と連携して研究が進められていると承知をしております。
環境省では、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積と技術開発の促進を目的といたしました環境研究総合推進費と呼ばれる競争的資金を有してございます。この資金を活用し、地方の研究機関や地方大学を含む産学官の研究者から提案を募り、有識者の審査を経て採択された課題につきまして研究を実施しております。
我が国では、二〇〇五年から、環境研究総合推進費によりまして、地球温暖化影響の本格的な研究、これＳ４と申しますが、が始まりました。続きまして、二〇一〇年からは温暖化影響評価・適応政策の総合的研究、Ｓ８という研究が始まりまして、これが大きな成果を上げ、高い評価を受けております。
特に、生態系を活用した防災、減災につきましては、基本的な考え方を具体例を交えて冊子として整理し、自治体の担当者等の実務者向けに普及を図るとともに、社会実装に向けて、国内外の事例収集や生態系の機能評価に関する研究について、環境研究総合推進費による支援等を進めております。
○政府参考人（江口博行君） 御指摘の指針の検討に際しましては、平成二十二年度から二十四年度にかけまして環境研究総合推進費の風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究におきまして得られた知見を参考にしておりますけれども、当該研究におきましては、風力発電施設周辺百六十四地点で風車騒音の実測測定を行っておりますが、その時点におきましては稼働しておりませんでした一基当たり先生御指摘の出力四千キロワット
この者につきましては、平成二十六年七月に着任した後に、地球環境基金等に係る業務、また石綿健康被害の救済に係る業務を担当しまして、また二十八年、ごめんなさい、間違えました、平成二十六年四月です、四月に着任した後、そのような業務を担当した後に、さらに、平成二十八年十月からは担当といたしまして環境研究総合推進費に係る業務が追加されたと聞いております。
につきまして、実は、平成二十年度に成立いたしました研究開発力強化法等によりまして、これは、公募型の研究開発の効率的推進を図ることとした競争的資金業務は独立行政法人に行わせるべきというようなことがございまして、こういう御指摘の中で、環境省本省で進めておりましたこの事業につきまして、本省でも合理化などの努力はしてきたところではございますが、二十七年の八月の中央環境審議会の答申におきまして、この環境研究総合推進費
そのことについてこれからお伺いをしたいと思うんですけれども、今少しお話が出ましたが、環境再生保全機構には、環境省がやっていた環境研究総合推進費、この配分業務が平成二十八年十月より業務移管されております。環境省の目的に資する研究テーマを公表して、産学民官の研究者から提案を募って、採択された研究課題に研究資金を配分するというものであります。
環境研究総合推進費に係る経費につきましては、機構におきまして勘定区分して経理されておりまして、平成二十八年度、委員御指摘の、十月からというところなんですけれども、これにつきましては、二十九年度からの競争的資金移管のための体制整備のための予算といたしまして、一億七千七百七万五千円計上されてございます。
昨年の通常国会で、私は環境委員会で、財務省が二十七年度の予算執行調査で取り上げました環境省の環境研究総合推進費について質問させていただきました。 改めて、環境研究総合推進費は、環境省の行政ニーズを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募って、実施課題を決定して研究開発を実施するための経費であるということであります。
環境研究総合推進費につきましての予算執行調査につきましては、委員御指摘のとおりと承知しております。 これらの要因といたしましては、研究内容によっては研究成果の環境政策への反映について時間を要するため、より中期的な視点からの評価が必要な場合があること、また研究実施中における研究者への意識づけが十分ではなかったことが挙げられると考えております。
環境研究総合推進費の中身につきましては、環境行政ニーズを踏まえまして、どのような重点分野にするかというのをいろいろ毎年毎年検討した上で配分していくということでございます。そういう中におきまして、全体を見ますプログラムディレクターとかの存在がありますので、そういったことを通じまして、各研究間の連携といいますか、すみ分けというのをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
委員会におきましては、環境研究総合推進費に係る業務を移管することによる効果、研究成果の行政への反映方策、今後の環境再生保全機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
今回の法改正は、環境政策貢献型の競争的資金である環境研究総合推進費の配分業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務範囲に追加するものであります。
○国務大臣（丸川珠代君） 今回の機構へのこの環境研究総合推進費の移管ということについては、その業務の全てを機構に移管するのではなくて、制度全体の企画立案や環境省が必要とする行政ニーズの機構への提示、また研究課題の審査、評価等への本省職員の参加など、本省の関与を大きく残す予定としております。
○渡辺美知太郎君 今大臣も答弁でおっしゃっておりました環境研究総合推進費、環境省から環境再生保全機構に移管されるこの環境研究総合推進費でありますが、環境分野におけるイノベーションの重要なツールの一つであると私は思っております。 そこで、大臣に、今回の改正の趣旨を改めて伺いたいと思います。